日銀の超低金利（マイナス金利）により銀行の収益がかなり圧迫されているため、口座管理手数料の導入に前のめりになっているという記事が出ています。



この口座管理手数料の導入に対する反発は、意味がないので個人としてどのように対応するべきかを考えてみました。

目次
  1. そもそも超低金利時代でなくても口座管理手数料って妥当だと思う
    2.
  2. 口座管理手数料の導入に備えておくべき3つのこと
    3.


そもそも超低金利時代でなくても口座管理手数料って妥当だと思う

これまで日本国内で口座管理手数料を課す銀行はほとんどありませんでしたが、そもそも口座管理を銀行にしてもらっていたのだから、そのコストとして銀行に手数料を払うことは当然ではあると思います。

ただ、超低金利時代に入る前までは、銀行が得られる利子が多かったため、口座管理にかかるコストは預金者に支払う利子から差し引いていただけだと思うのです。

つまり、銀行が国債や社債・ローンなどから得られる利子から銀行の利益と口座管理手数料をはじめとする各種コストを差し引いて、預金者に利子を支払っていたのです。

しかし、超低金利時代に入り、銀行が得られる利子が激減したため、預金者に支払う利子を限りなくゼロにしても銀行の利益が確保ができなくなってきたため、口座管理手数料の導入検討という状況になっているだけです。

そもそも預金者に支払う利子から口座管理手数料を差し引かず、預金者に対して口座管理手数料を別途徴収していても結局は同じことなのです。

要するに、銀行が口座管理手数料を徴収することは、実質的には当然のことであり、

超低金利時代になったために、

預金利子 ＜＜ 口座管理手数料（コスト）となったために、銀行預金をしていると少しずつ目減りしていく可能性があります。

よくよく考えると、お金を安心して預けられるってことって、結構大きいメリットだと思うのです。

口座管理手数料が発生しても、全財産を現金で家のどこかに置いておくのってかなり怖いですよね。

それを信頼できる銀行が責任をもって管理してくれるのは、とても便利なサービスであると思います。

それに対して料金を支払うことは、当然と考えてもいいのではないでしょうか。

口座管理手数料の導入に備えておくべき3つのこと

といっても口座管理手数料は、できる限り払いたくないです。

なので、なるべく払わないようにするために備えておくべきことを考えてみました。

不要な銀行口座を解約して、預金を1～2つの銀行にまとめる

銀行口座をたくさん持っている人は、預金資産を1～2つの銀行にまとめましょう。多くても3つで十分だと思います。

口座をたくさん持っているとその数だけ手数料を取られる可能性がありますので、なるべく預金口座を少なくしておきます。

昔はよくA口座からは引き落としができない、だとか、B口座だと少し安くしてもらえるとかがあったりしましたが、今は2口座くらいあれば、ほとんど全ての支払い等に対応できると思います。

なので、不要な口座はどんどん解約しておきましょう。

ネット銀行を開設する

ネット銀行はめちゃくちゃ便利ですし、条件を満たすと、ATM利用料や振込手数料がタダになったりします。

振込手数料まで月数回までなら無料ということは、口座管理手数料の導入もまだ先になる可能性が高いと思っています。

ネット銀行は、リアル店舗（窓口）がないため、圧倒的にコストが低いはずです。

なので、口座管理手数料の導入は、最後になると予想しています。

なので、ネット銀行をメインにして、どうしても必要であればメガバンクか地銀の口座を1つ開設しておけば困ることはないでしょう。

ちなみに私は、住信SBI銀行と楽天銀行をメインにしています。

他の銀行口座も持っていますが、口座管理手数料の導入が決まったら解約するつもりです。

資産運用を始める

銀行口座を減らして預金をまとめるので、1つの口座に1000万円以上ある場合は、銀行が破綻した場合にペイオフ制度で全額保証にならず、損をしてしまいます。

といって口座を増やしていくと口座管理手数料が掛かってしまうので、それは避けておきたいです。

なので、投資信託などで資産を現金以外でもつことも重要になっていきます。

この超低金利時代には現金もリスク資産になっているのかもしれません。

口座管理手数料をきっかけに現金のリスクを認識して資産運用を始めることが大事だと思っています。

とにかく焦らず、コツコツと投資信託を積み立てていき、少なくとも現金よりも運用資産が多い状況に、口座管理手数料導入前に持っていきましょう。

一喜一憂せず淡々と。